少し古いニュースなんですけど、この件についてツイートしててこっちに流してなかったので、手抜き更新がてら持ってきます。
NHKが罰金取るとか言ってるけど、取れるもんなら取ってみろよｗ
「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も(NEWSポストセブン)#Yahooニュースhttps://t.co/FwpTEoaFvL
へぇ～罰金ね。やれるもんならやってみろや
いくら「罰金とるぞ」と言ったとこで現行法に則れば、NHK如きに強制的に徴収する権限なんてそもそもねーだろｗ
— （株）ゆう (@yusuke1006_t) November 2, 2022
要するにネタ元の記事の概要を超簡単に説明すると、結局は表題の通りで、「未納者に対して今後は罰金取るぞ」って息巻いてると。
はぁ？取れるもんなら取ってみろよｗって話。
だってこれ、ツイートにも書いたけど、結局NHKは単に「払ってねーやつ、倍額で請求すっから覚悟しとけや！」って語気を強めているだけであって、そもそもNHKごときに強制的に利用料を取り立てる権利・権限は最初から無いですからねｗ
確かに、不本意な形とは言え「契約」を結んでいる以上、その契約に紐づく「利用料の支払いは義務である」と法的にも定義・解釈されるのはわかる。
が、たとえ法的にも義務であることを謳ったところで、「それを支払わなかった場合の罰則処分というものは存在しない」のが現状ですからねえ。
つまり、未払いによって「口座を凍結」させられたり、「財産を差し押さえ」られたりすることは絶対にないということ。そんなもん、日本の法律がそこまで許してないから。
日本の法律上で、そのレベルで支払いが義務付けられているのは「税金」と「年金」だけだ。
つまり、NHKが未納者から罰金徴収するって言っても、あくまで「請求額が増えるだけ」でしかないってこと。なので、ぼくみたいに今まで一度も払ったことがない人は、今後も払う必要はないってこと。
未払いに対して「法的な罰則（口座凍結や財産差し押さえ）」なんて、法改正でもしないかぎり起こり得ない。
いかに「特殊法人」という分類で事実上の国営とは言え、NHKが持っている権力なんて、所詮はその程度ということだ。
とは言え、「契約不履行」を理由に民事で訴えられた場合、100ゼロでこちらが負けます。そりゃそうですよね。「払うべきものを払っていない」のだから。
しかし、仮に訴えられても、NHKの未払いには時効があるので、過去一度も払っておらず10万以上の請求が来ていたとしても、「時効の援用」をおこなうことで、5年以上前に遡った請求分については支払い義務がなくなるのだ。
※参考サイト
- NHK受信料の窓口 お支払いに関するＱ＆Ａ
https://gti.page.link/r5KFE4i2L3UBzcQVA - NHK受信料時効援用 – 行政書士アルティス法務事務所
https://gti.page.link/19GzBJqUf2j9ze1w8
※URL長くなっちゃったので短縮化しているけど、1本目は「NHK自体の公式ページ」で、2本目は法律事務所のもの。公式と法律の専門家が言うのだから間違いない。
故に、仮に民事で訴えられたとしても請求額なんて大した額じゃないわけだ。
因みにNHKの年額はざっくり￥25000弱。ということは時効援用された場合におけるNHK側の回収可能金額なんてせいぜい10万ちょい。
天下の大企業様であるNHKが、たかだた民間人一人の10万ちょいの利用料を回収するために、時間とコストを掛けて民事訴訟すると思いますか？って話。するわけがない。
確かに、2017年頃にNHKは未払い者に対して民事訴訟を起こし勝訴に持っていった判例はある。
だがNHK的には「そうした判例を一例でもいいから作っておいて、それを報道すれば、未払いを減らせる」と踏んだわけだ。で、見事にその目論見は当たり、それ以降の未払い⇒支払いが確か5倍くらい増えたと報じられた記憶がある。
だが、それ以降NHKが民事訴訟を起こしたという話は聞いたことがないし、先述のように「たかだか10万やそこらの回収のために、訴訟などとという、時間もコストも掛かることを積極的に行う」などということは現実的に考えにくい。
なので、ぼくは今後もNHKに対して、ビタイチ払うつもりはない。