以前、それぞれに対して言及したことがあると思うんですけど、改めてこの2つの企業はゴミクズほどの価値もない企業だなと思いました。


 NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。

 判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。

 NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。

これ。マジでなんなんw 頭おかしすぎて笑う。

で、このニュースがTwitterのトレンドになっていたので、タイムラインをディグってこのツイートを引用リツイートしました。

●元ツイート
NHKのコンテンツ自体は良いものも多いが、それ自体はアーカイブとして蓄積されているものである程度充分で、「ワンセグ携帯でも受信料」みたいなのは意味不明すぎ。払いたい人だけがNETFLIX的な仕組み、ないし単品課金で購入すればよく、コンテンツはあるんだから、経営努力を行って経営すればよろしい
午前0:17 · 2020年6月27日
●引用リツイート
ほんこれ

「受信可能な設備下にある時点で契約義務が発生する」っていくら法律で定められてるとは言え乱暴すぎんだろ

法律を盾にして利用料取り立てるなら住民税の中に組み込んで、全世帯にTVを無料配布くらいのことやってから言えって話

まあネットがある以上TVなんてマジで要らねえんだけど
午後8:59 · 2020年6月27日
これ。

そもそも、放送法によって「TVの受信設備を有している時点でNHKとと契約締結したと見做す」って、おそらくインターネット以前の大昔に、広域メディアがTVしか無いような時代において作られた法律でしょこれ。

その理由とか趣旨としてはおそらく、それこそ今回のような「緊急事態宣言」を発令しなきゃいけないような社会情勢に直面した際や、震災のような災害が発生した際等の状況下において、政府からの情報をすぐに受信できるようにしなさいってことでのこの法律だと思うのよ。

けど、「それいつの時代基準だよ」って話じゃん。大本営発表とかそう言ういうレベルの視点での話でしょそれ。

如何に今が高齢化社会と言えど、インフラそのものがもうインターネット中心に更新されているのに、いつまでそんな時代遅れなことやってるのよって話。

今はもう、大半の人の手の中に、TVよりも速いスピードでTVよりも多角的に情報を収集できるツールがあるんだよ。そして「5G」の時代を迎えて、その速度はこれから更に何十倍にも加速するのよ。

なのに「TVを有しているだけで強制契約させられて料金取られる」って、要するに「みかじめ料」じゃん。やってることほぼほぼヤクザじゃん。

ぼくはこのブログで何度も言い続けているしこれからも言い続けることになると思うけど、TV自体がオワコン化して久しいのに、戦時中の社会情勢視点を基準とした法律が未だ残存していることを、なんで誰も正そうとしないのかってことが一番の問題だと思うのよ。

でも結局、新聞も含めて歴史が長い分、誰もそれを崩せないんだよね。

でもぼくは、断固として主張するけど、ぼくは昔も今もこれからも、NHKに対してはビタ1支払うつもりはありません。

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